アジャイル型開発 派遣・請負の要件明確化 対等・自律的が鍵に 厚労省

2021.10.14 【労働新聞】
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法的なリスクを解消へ

 厚生労働省はアジャイル型開発について、発注者と受注者が対等な関係の下で協働し、受注者側の開発関係者が自律的に判断して業務を遂行していれば、労働者派遣に当たらないとする考えを明らかにした。アジャイル型開発は、開発要件の全体を決めずに開発を始め、リリースと開発を繰り返しながら機能を追加していく手法。発注者と受注者がチームを作り、意思疎通を図りながら開発を進めていくが、意思疎通が指揮命令に当たると判断される法的リスクがあり、導入のネックになっていた。…

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令和3年10月18日第3325号1面 掲載

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