製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）と連合（芳野友子会長）は３月12日、派遣労働者と有期雇用労働者が安心して働ける環境の整備に向けた共同宣言を締結した（写真）。賃金の引上げにつながる原資を確保できるよう、「労務費の価格転嫁」の実現をめざして協力していくことを確認している。 　宣言後に実施した意見交換では、政……[続きを読む]

　製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は１月24日、東京都内の明治記念館で新春講演会・賀詞交換会を開いた。講演会では講師として、東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授を招いている（写真）。水町教授は、ＡＩによる人材マッチング事業が発達していくなかで、派遣・請負業者はより付加価値の高いサービスを提供する必要があ……[続きを読む]

元請が賃金確認する案も 　国土交通省の中央建設業審議会・基本問題小委員会は、労働者の賃金の確保につなげるため、請負契約時に支払うべき労務費の基準を明示する「標準的な労務費」の考え方を示した。公共工事の積算に使用している設計労務単価に作業量を掛け、明示することを検討している。中建審が工種ごとに１つの標準労務費を提示し、下回る金額で契約を締結……[続きを読む]

　製造請負・派遣の業界団体である日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）と共同で、生産ラインのメンテナンスを行う「設備保全」業務の研修カリキュラムを開発した。未経験者を対象とするもので、設備保全を担う人材を新たに育成する。このほど、試行研修を実施した（写真）。 　試行研修では、…[続きを読む]

　製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は、定時社員総会を開き、４カ年の事業計画を報告した（写真）。計画の重点事項の１つとしてキャリア形成の推進を掲げ、会員企業が自社の派遣・請負スタッフに行うキャリア面談を支援する。面談担当者に求められる技能の…[続きを読む]