業種区分 サービス業対象に再編 情報、介護、医療で 厚労省

2018.07.26 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

労災保険率改定に合わせ

 厚生労働省は、平成33年度の労災保険率改定に合わせて、「業種区分」を一部見直す方針である。近年のサービス経済化に伴って構成割合が拡大しつつある「その他の各種事業」のうち情報サービス業、教育業、医療業、社会福祉又は介護事業などの7業種を、それぞれ一つの保険集団とみなして業種区分に位置付ける方向で検討を開始した。今年度中に専門家による検討を終わらせ、見直し案を提示する予定となっている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年8月6日第3171号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。