厚生労働省は、労災保険における介護（補償）等給付の最高限度額・最低保障額の改定や、労災保険法令に関する労働者への周知方法の拡大を盛り込んだ労災保険法施行規則改正案要綱について、労働政策審議会の了承を得た。施行は今年４月１日。 　介護（補償）等給付の最高限度額などは、介護が必要な程度に応じてそれぞれ設定している。常時介護を必要とする者に対……[続きを読む]

　厚生労働省は令和４年度労働者災害補償保険年報を取りまとめた。前年度に比べて保険料収納済額が402億円増え、保険給付支払額が106億円減少している。 　同年度における保険料収納済額は8908億円となり、前年度に比べ4.7％増加した。一方、保険給付支払額は7144億円で、同1.5％減少した。 　業種別に支払額をみると、卸売・小売や金融・保険……[続きを読む]

　厚生労働省は、今年４月以降の労災保険率を定める労働保険徴収法施行規則の改正省令を公布した。各社の労働保険料の算出に用いる労災保険率は、全業種平均で現行の1000分の4.5から1000分の0.1引き下げ、1000分の4.4となる。全54業種のうち、引下げが食料品製造業や貨物取扱業など17業種、引上げがパルプまたは紙製造業、電気機械器具製造……[続きを読む]

　休業補償給付を受けながら約４年間働く――長崎労働基準監督署（中里晋署長）は、労災保険の詐欺被害について、65歳の男性を浦上警察署長へ刑事告訴した。 　男性は平成23年頃に労働災害に遭い、当時勤めていた会社を休業した後退職した。以降は休業補償給付を受けて療養していたが、29年６月に別の会社に就職。「業務上の疾病による療養のため働けず、賃金……[続きを読む]

　建設分野における特定技能外国人の評価試験、無料職業紹介事業などを行う建設技能人材機構（＝ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、労災保険の給付対象となる業務災害に対して、補償金を上乗せする制度を開始した。建設分野に従事する１号特定技能外国人が業務災害によって休業し、事業主が被災者に見舞金を給付した場合、最大10万円の補償金を企業に支払う。特定技能……[続きを読む]