厚生労働省は、山岳トンネル工事の掘削最先端箇所（切羽）から岩石が落下する「肌落ち災害」が頻発していることから、同災害の防止対策に関するガイドラインを改正した。発注者の講ずべき措置を新設し、その内容として、設計段階において適切な支保部材の選定や、垂直面へのコンクリート吹付（鏡吹付け）の実施を設計図書に記載することなどを盛り込んだ。 　改正……[続きを読む]

　東京・大田労働基準監督署（新名準一郎署長）は、航空業で休業４日以上の労働災害が増加傾向にあることを受け、羽田空港に就航する航空会社６社と安全衛生連絡会議を開いた。とくに20歳代で顕著に増加しており、昨年の発生件数は75件と、平成30年（27件）の2.8倍となった。吉清水信也署長（当時）はあいさつで…[続きを読む]

　過労死等の労災認定事案に対し、事業主に処分の取消しを求める訴えの原告適格があるかが争点の裁判で、最高裁判所は６月10日に弁論を開くことを決めた。原審の東京高等裁判所は、特定事業主はメリット制によって保険料増額の可能性があり、具体的な不利益を被るおそれがあるとして、原告適格があると判断していた。 　一方、労働保険料の認定処分については、取……[続きを読む]

　日油㈱愛知事業所（愛知県武豊町）では、「コミュニケーション」や「作業環境」などの背後要因から想像力を働かせて災害シナリオを組み立てる「新瞬間ＫＹＴ」を通じて「考える力」を養う。その前提としてのなぜなぜ分析を通じた背後要因知識拡充教育にも取り組んだ。背後要因はリスク低減活動でのリスク抽出の切り口としても活用し、効果的な職場改善につながって……[続きを読む]

　事業場での火災が増加傾向にあるとして、各地の労働基準監督署が注意を呼び掛けている。福井労基署は今年２月、管内の事業場へチェックリストによる点検を要請。引火性の物の近くでの火気取り扱いや溶剤を拭き取ったウエスの保管、電気機械の被覆の損傷など、過去に火災発生の要因となったポイントを示し確認を求めた。水戸労基署は管内の原子力施設で火災が相次い……[続きを読む]