大阪労働局（木原亜紀生局長）は、業務請負を装って違法な労働者派遣を行っていた運送業の日本交通㈱（大阪市）に、労働者派遣法に基づく事業改善を命じた。自動車の運転・整備業務に従事する労働者が、発注者から直接業務の指揮命令を受けており、３年間にわたって労働者派遣の実態にあったにもかかわらず、必要な派遣契約の締結などを怠っていた。 　同社はバス……[続きを読む]

　国土交通省は、技能者を一人親方として装う「偽装一人親方」対策として、建設業者を対象に実態把握に乗り出す。毎年11月に社会保険の加入状況や賃金実態などを調査するのに当たり、契約する一人親方の働き方が適正かどうかを確認する「働き方自己診断チェックリスト」の活用状況を調べる。来年度はさらに一人親方の実態把握に向けた調査も実施する予定で、ガイド……[続きを読む]

　東リ㈱の伊丹工場において、請負で働いていた労働者５人が直接雇用などを求めた裁判で、最高裁判所は同社の上告の不受理・棄却を決定した。労働契約申込みみなし制度の適用を認めた大阪高裁判決が確定する（関連記事＝偽装請負　直接雇用成立を認める　申込みみなし初適用　大阪高裁）。 　５人の労働者は同社と業務委託契約を締結する会社に雇用され、建材の製造……[続きを読む]

「労働者」なら雇用促す 　国土交通省は、建設業における社会保険加入など規制逃れを目的とした“偽装一人親方化”防止に向けた下請指導ガイドライン改正案を明らかにした。元請企業の責任・役割として、現場に入場する技能者が適正な一人親方、雇用契約を締結すべき雇用労働者のどちらに当たるのかを十分確認する必要があるとした。元請は、国交省作成の「働き方自……[続きを読む]

告示参照し実態を検証 　労働契約申込みみなし制度の適用を初めて認めた判決が大阪高等裁判所であった（関連記事＝偽装請負　直接雇用成立を認める　申込みみなし初適用　大阪高裁）。建材メーカーと請負契約を締結していた会社の労働者らが直接雇用を求めたもので、偽装請負と認めている。同高裁は偽装請負認定に当たり、派遣請負告示を参照しながら実態を細かく検……[続きを読む]