厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金について、労使協定による派遣労働者の待遇確保（労使協定方式）を行う際の比較対象となる一般労働者の令和５年度の賃金額（一般賃金）を決定し、都道府県労働局長に通達した。５年４月～６年３月まで適用する。

　労使協定方式では、派遣労働者の賃金の決定方法を労使協定に定める必要がある。定める賃金額は、派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金（一般賃金）の額と同等以上にしなくてはならない。

　一般賃金は、「基本給・賞与・手当等」、「通勤手当」、「退職金」で構成。そのうちの基本給・賞与・手当等は職種別の基準値に、…