『派遣労働者』の労働関連ニュース

2024.04.23 【労働新聞 ニュース】
無期雇用者が6.8%増加 厚労省・派遣事業集計 NEW

 厚生労働省がまとめた令和4年度労働者派遣事業報告書の集計結果によると、派遣元事業主が雇用している派遣労働者総数は約215万人で、前年度に比べて2.6%増加した。とくに、無期雇用派遣労働者が6.8%増と大きく伸びている。  労働者派遣法は、派遣元事業主に対し、事業年度ごとの運営状況に関する報告書を提出するよう義務付けている。令和4年度集計……[続きを読む]

2024.01.11 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ダイワコーポレーション/24項目の“宣誓書”に署名 基本事項遵守へ年1回 無事故1000日で社長表彰も

フォークリフト安全運転  倉庫業の㈱ダイワコーポレーション(東京都品川区、曽根和光代表取締役社長、234人)では、フォークリフトに起因した労働災害や物損事故の撲滅に向けて、年1回、安全運転に関する24項目の「宣誓書」への署名を求めている。毎年9~11月に展開する「安全強化運動」の一環で、「急発進や急停車の禁止」など、運転に関する基本の遵守……[続きを読む]

2023.12.12 【労働新聞 ニュース】
個人の期間制限 到達者あり2割 厚労省・派遣調査

 厚生労働省は、令和4年派遣労働者実態調査の結果をまとめた。平成27年の労働者派遣法改正で導入された個人単位の派遣期間制限への対応を聞いたところ、過去1年間に同一組織内での期間制限(3年)に達した派遣労働者がいる派遣先事業所割合は24.6%だった。昨年10月1日時点の状況を調べた。  期間制限に達した者がいる割合は受入れ労働者数が多い事業……[続きを読む]

2023.10.11 【労働新聞 ニュース】
無許可の派遣を告発 就業先など監督し発覚 新潟労働局

 新潟労働局(西岡邦昭局長)は、無許可で労働者派遣事業を行ったとして、㈱セイブグローバルスタッフ(新潟県新潟市)と同社営業部長を労働者派遣法第5条第1項(無許可の労働者派遣)違反の疑いで新潟東警察署に刑事告発した。発覚の端緒は「許可を受けた派遣事業者に限らず、派遣先の事業者なども対象とした日々の指導監督から情報を得た」(需給調整室担当者)……[続きを読む]

2023.10.05 【労働新聞 ニュース】
コロナ禍で休業 「責めに帰すべき」といえず 10割の賃金請求棄却 東京地裁

経営状況は著しく悪化  大手技術者派遣会社で派遣社員として働く労働者が、コロナ禍に命じられた約2年の休業期間中の100%の賃金支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所(伊藤渉裁判官)は、休業は会社の「責めに帰すべき事由」によるとはいえないと判断した。会社は休業期間中、最初の4カ月は所定内賃金、その後は平均賃金の60%を休業手当として支給してい……[続きを読む]

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