厚生労働省は、令和４年派遣労働者実態調査の結果をまとめた。平成27年の労働者派遣法改正で導入された個人単位の派遣期間制限への対応を聞いたところ、過去１年間に同一組織内での期間制限（３年）に達した派遣労働者がいる派遣先事業所割合は24.6％だった。昨年10月１日時点の状況を調べた。

　期間制限に達した者がいる割合は受入れ労働者数が多い事業所ほど高く、100人以上の事業所では75.7％に達する。

　個人単位の期間制限への意見をみると、20.9％の事業所が「制限は不要」と回答している。