若年正社員の定着に向けた対策を講じている企業が７割を超えることが、厚生労働省の平成30年若年者雇用実態調査で分かった。５年前に実施した前回調査に比べ、労働時間の短縮と年次有給休暇の取得促進などに取り組む企業が増えている。調査は、常用労働者５人以上の１万7112事業所を対象とし、30年10月１日時点の状況を調べた。9455事業所の回答を集計している（有効回答率55.3％）。

　それによると、34歳以下の若年正社員の定着に向けて何らかの対策を実施している事業所は…