「環境整備」が評価対象に 　野村證券㈱（東京都中央区、奥田健太郎代表取締役社長）は、男女を問わず育児休業を１カ月以上取得した社員に対し、基本給の1.2カ月分相当を支給する奨励金を新設した。昨年度の男性育休取得率が87％に上る一方、５日を超えて取得する比率が12％に留まっていることから、長期間の取得を促す。職場環境の整備に向けて、マネージャ……[続きを読む]

事例集で取組み共有図る 　経済産業省は、繊維業界の進むべき方向性への意識の底上げと優良な取組みの共有を図るため、模範となる中堅・中小企業を選出する「次代を担う繊維産業企業100選」の取組みを開始した。評価基準の１つとする「サステナビリティ（持続可能性）」では、「労働環境への配慮」として技能実習生を含む従業員との良好な関係構築を求める。サプ……[続きを読む]

過労死ライン超えずとも 　京都下労働基準監督署（田中淳史署長）（が、急性心不全で死亡した自動車整備士に関し、労働時間以外に「暑熱環境」を負荷要因と認め、労災認定していたことが分かった。整備士の発症前２～６カ月の月平均時間外労働は最大77時間21分で、過労死ラインには達していない。同労基署は平成28年11月に整備士の遺族に対し、労災補償の遺……[続きを読む]

　大阪労働局（木原亜紀生局長）は、今年度の行政運営における目標を設定した。働き方改革の定着・雇用機会の確保・労働環境の整備について独自の数値目標を設けている。一定規模以上の事業者に提出が義務付けられている、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画や、ストレスチェック実施結果報告書の提出率が90～100％となるよう文書督促などを行っていくと……[続きを読む]

　東京都江戸川区はこのほど、公契約条例を施行した。同条例は公共調達基本条例を改正し、労働報酬下限額など、受注企業における労働環境の確保に関する規定を追加したもの。共生社会の実現に向けたSDGsの取組みの一つに位置付けている。 　条例の基本理念には「労働環境等の確保による雇用の安定への配慮」や、…[続きを読む]