『定着』の労働関連ニュース

2024.03.28 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ペンシル/人手不足対策 過去の内定辞退者に声掛け 社員の「家族」紹介制度も NEW

採用経路を多様化  ウェブコンサルティング業の㈱ペンシル(福岡県福岡市、倉橋美佳代表取締役社長CEO、140人)は、人手不足の時代に対応するため、過去の内定辞退者や退職者にアプローチできるコミュニティ作りに取り組むなど、採用チャネルを多様化させている。社員の知人や友人を紹介してもらう「リファラル採用」はもちろんのこと、親や子供を紹介しても……[続きを読む]

2024.03.28 【労働新聞 ニュース】
2024年問題対策 社労士が中小200社訪問 建設・運送業を支援 東京都 NEW

業務効率化へ助成金も  東京都は建設業と運送業の2024年問題対策として、中小企業へアウトリーチ型の支援に乗り出す。企業の働き方改革を促すため、社会保険労務士などの専門家が都内の200社を訪問し、時間外労働の上限規制適用に向けた社内の課題抽出と助言を行う。業務の効率化による労働時間の削減を後押しするため、ソフトウェアや機械設備などのデジタ……[続きを読む]

2024.03.11 【労働新聞 ニュース】
配属先別募集を併用 25年度から21職種で ヤマハ発動機

 ヤマハ発動機㈱(静岡県磐田市、日髙祥博代表取締役社長)は、2025年度の総合職採用から、初期配属先を限定した募集方式を採り入れる。採用後に配属先を決める従来のコースに加え、事務系、技術系合わせて21職種の募集コースを新設する。近年、入社1年目から離職に至るケースがみられていたことから、初期配属のミスマッチを防ぎ、母集団の形成拡大を図る。……[続きを読む]

2024.01.26 【労働新聞 ニュース】
選考時に現実伝達を 人材定着へガイド作成 東商江戸川支部

 「厳しい現実」伝えて入社後のミスマッチ防止――東京商工会議所江戸川支部(森本勝也会長)は、人材定着に苦慮する江戸川区内の中小企業を支援するため、募集・選考時の工夫を紹介したガイドブックを作成した。早期離職を減らすため、求職者には選考段階で入社後の「厳しい現実」や会社の価値観を伝えるよう勧めている。自身に向いていないと気付いた人材からの応……[続きを読む]

2024.01.18 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】アイキューブドシステムズ/外国人エンジニア 海外の学生を3年連続採用 選考はフルリモート

自己研鑽支援し定着図る  IT業の㈱アイキューブドシステムズ(福岡県福岡市、佐々木勉代表取締役執行役員社長CEO、123人)は、2022年度から3年連続で、海外の大学で学んだ外国籍の人材を新卒採用している。日本での就労経験を持つエンジニアや留学生の獲得競争が激化するなか、IT人材が飽和状態にあるインドや東南アジアの学生をフルリモートで選考……[続きを読む]

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