派遣料金額を最賃の2倍に 請負推進協

2022.07.05 【労働新聞 ニュース】
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 全国請負化推進協議会(野々垣勝代表理事)は、今年度の定時総会を開いた(写真)。全国から会員企業130社以上が集まり、事業計画を決議している。総会後には野々垣代表理事が「労働力不足の人材ビジネス業界で勝ち組になるには」と題する講演を行った。

 講演のなかで野々垣代表理事は、「最低派遣賃金額は、同一労働同一賃金による処遇改善を考慮し、『地域別最低賃金の2倍』が基準となるようめざしたい」と話した。とくにエンジニア業界で人材の能力が派遣料金に反映されていないと指摘。時給4000円を基準に派遣料金を決定すべきとした。一方で派遣社員が確保できない要因は、「派遣社員の賃上げ不足と派遣料金の値上げ不足にある」と訴えた。

令和4年7月4日第3359号3面 掲載

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