『人材派遣』の労働関連ニュース

2024.02.06 【労働新聞 ニュース】
付加価値高い派遣を 水町教授が事業課題示す BPO協会・講演会

 製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本BPO協会(清水竜一会長)は1月24日、東京都内の明治記念館で新春講演会・賀詞交換会を開いた。講演会では講師として、東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授を招いている(写真)。水町教授は、AIによる人材マッチング事業が発達していくなかで、派遣・請負業者はより付加価値の高いサービスを提供する必要があ……[続きを読む]

2023.11.24 【労働新聞 ニュース】
従業員が住む街の環境整備 都内企業で関心高く 埼玉県・企業版ふるさと納税

交流会開きマッチングへ  ベッドタウンへの寄附で従業員の子育て環境を改善――埼玉県は、企業版ふるさと納税制度に関心のある企業と県および市町村のマッチング交流会を東京・池袋で初開催した。同制度は地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組み。本社が所在する市町村への寄附は対象外となるため……[続きを読む]

2023.11.08 【労働新聞 ニュース】
人材ビジネスの市場10兆円間近 矢野経済研究所

 民間調査機関の㈱矢野経済研究所は人材ビジネス市場に関する調査結果を公表した。それによると、2023年度の市場規模は9兆9107億円で、前年度比7.3%増になる見込みとしている。多くの企業で人手不足は続き、サービス需要は高いと分析した。調査は人材派遣業、ホワイトカラーの人材紹介業、再就職支援業の3業界の動向を集計したもの。  22年度の市……[続きを読む]

2023.05.23 【労働新聞 ニュース】
地方へ人材派遣250社に拡大 総務省・4年度

 総務省は地域の活性化に向け、大都市の企業の従業員を一定期間地方自治体に派遣する、地域活性化企業人(企業人材派遣制度)の令和4年度の実績をまとめた。派遣人数は前年度から223人増加し618人に、派遣元企業数は64社増加し252社となった。  同制度は受入れ経費などを地方自治体に交付するもの。民間企業にも従業員の人材育成・キャリアアップにつ……[続きを読む]

2023.02.06 【労働新聞 ニュース】
平均1621円に 3大都市の派遣時給 派遣協会

 日本人材派遣協会(川崎健一郎会長)が会員企業や民間求人サイトを通じ、派遣社員3493人から回答を得たアンケート調査によると、東京都、愛知県、大阪府で勤務する者の平均時給は1621円だった。前年からは、13円上昇している。3大都市以外の地域での平均時給は…[続きを読む]

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