ふるさと納税拡張へ 人材派遣で9割税控除 内閣府

2020.10.26 【労働新聞】
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 内閣府は企業版ふるさと納税を拡張し、企業が専門人材を地方公共団体などに派遣したときに法人税を控除する「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」の運用を開始した。専門知識を持つ人材の派遣を通じて、地方創生を図りたい考えだ。企業は人件費を含む経費の最大9割の税額控除が受けられる。

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに企業が寄付を行った場合、…

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令和2年10月26日第3278号3面 掲載

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