最賃上昇対応は1割が正社員減 内閣府・調査

2021.05.31 【労働新聞】
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 最低賃金引上げを含む賃金相場の上昇に対して、約1割の中小企業が正社員の削減により対応する方針であることが、内閣府の調査により分かった。新型コロナウイルスの感染拡大が中小企業の経営に与える影響を調べたもので、「正規雇用者の削減」「非正規雇用者の削減」で対応すると回答した企業の割合は、それぞれ8%となっている。「新規・中途採用の抑制」は11%だった。

 その他の回答をみると、「人件費以外の経費削減」が43%、「業務効率改善による収益力向上」が37%、「正規雇用者の残業削減」が15%、「非正規雇用者の残業・労働時間削減」が11%など。「一時金の削減」は22%、「福利厚生費の削減」は10%、「雇用者の給与削減」は7%だった。

 政府による支援策の利用状況では、31%が雇用調整助成金を利用したと答えている。

令和3年6月7日第3307号3面 掲載

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