- 2024.01.24 【労働新聞 ニュース】
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3月まで最賃の監督指導を強化 東京労働局
東京労働局(美濃芳郎局長)は、昨年10月に発効した地域別最低賃金(1113円)を管内企業に遵守させるため、今年3月まで集中的な監督指導を展開するとともに、業務改善助成金の活用を呼び掛けていく。最賃の大幅な引上げによって対応に苦慮している企業が多数存在しているとみて、助成金の仕組みや申請方法を説明し、賃上げを支援する方針だ。 東京都の社……[続きを読む]
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