東京労働局（美濃芳郎局長）は、昨年10月に発効した地域別最低賃金（1113円）を管内企業に遵守させるため、今年３月まで集中的な監督指導を展開するとともに、業務改善助成金の活用を呼び掛けていく。最賃の大幅な引上げによって対応に苦慮している企業が多数存在しているとみて、助成金の仕組みや申請方法を説明し、賃上げを支援する方針だ。 　東京都の社……[続きを読む]

　連合は、最低賃金の中期目標として、「一般労働者の賃金の中央値の６割水準」をめざす方針を決めた。賃金構造基本統計調査などから現在は同47.8％の水準にあると試算したうえ、今後12年程度で60％にまで引き上げる場合は、2035年頃に1600～1900円程度になると想定している。一般労働者の所定内賃金の…[続きを読む]

　岩手県は、県内中小企業の賃上げを後押しするため、補助金事業を開始する。従業員の賃金を、前年度比で１時間当たり50円以上引き上げた事業所に対し、最大100万円を補助する。 　今年10月に引き上げられた同県の最低賃金は893円で、全国単独最下位となった。県は、現在の物価高騰に実際の賃金の上昇が追いついていないことを踏まえ、…[続きを読む]

受・発注者へ12の行動示す 　内閣官房と公正取引委員会は11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。発注者と受注者の採るべき行動／求められる行動を示したもので、価格交渉に際しては最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額などの公表資料の活用を求めた。受注者が労務費上昇の根拠として用いた場合、発注者は提示額に合理……[続きを読む]

　東京地方最低賃金審議会（都留康会長＝写真右）は11月14日、今年度の特定最低賃金について審議し、都内では初めて新設の申出があった「自動車小売業（新車）」も含め、改正の必要がないと答申した。使用者委員からは、地域別最低賃金を上回る金額の決定は中小企業にとって負担が大きく、新設は認められないとの反対意見が挙がっている。全会一致に至らず、必要……[続きを読む]