『正社員』の労働関連ニュース

2023.10.12 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】国税庁 令和4年民間給与実態/平均年間給与 正社員・男性584万円に 前年比で1.1%増加

賞与はコロナ禍前へ回復  国税庁の民間給与実態統計によると、昨年1年間を通じて勤務した正社員の平均年間給与は男性が583.8万円、女性が406.9万円だった。前年結果と比べた伸び率は、それぞれ1.1%増、3.4%増で、女性が男性を上回っている。役員や非正社員も含めた男女計の平均給与は457.6万円で、うち賞与は71.6万円となっている。賞……[続きを読む]

2023.07.13 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 雇用形態別賃金/正社員男性 ピーク時は43.1万円 非正社員の1.52倍に

短時間女性 3~4年目で時給1247円  令和4年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、男性フルタイム労働者の所定内給与のピークは正社員が55~59歳の43.1万円、非正社員は再雇用世代である60~64歳の28.4万円だった。ピーク時の水準を比較すると、正社員は非正社員の1.52倍となっている。短時間労働者・非正社員の女性の1時間……[続きを読む]

2023.03.16 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】国税庁 民間給与実態統計調査(令和3年細部集計)/小規模・男性でピーク609万円 20歳代前半の2.1倍に

正社員男性 年収800万円超は15%  国税庁の民間給与実態(令和3年分)によると、従業員30~99人の小規模事業所に勤務する男性の年間平均給与のピークは55~59歳608.5万円だった。小規模と比べて、中堅規模の500~999人は1.22倍の740.3万円、大規模の5000人では1.47倍の895.1万円などとなっている。賃金カーブにつ……[続きを読む]

2022.12.19 【労働新聞 ニュース】
2年掛け年収10%増 年齢給廃止し成果重視 ジャパネット

 ㈱ジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市、髙田旭人代表取締役社長兼CEO)は、グループ13社の正社員約1200人を対象とし、平均年収を10%アップさせると明らかにした。定期昇給とは別に、来年4月から2年間掛けて段階的に引上げを行う。約2600人いる非正規社員(契約社員、パート社員)についても、来年10月から平均月収を4%引き上げる……[続きを読む]

2022.11.16 【労働新聞 ニュース】
正規雇用者の違反増 最賃確保へ監督指導 愛知労働局

 愛知労働局(代田雅彦局長)は、今年1~3月に実施した最低賃金の履行確保に向けた監督指導の結果を公表した。当時の地域別最賃955円または特定最賃未満だった労働者331人のうち、正規雇用者は11.8%の39人に上り、前年から9.1ポイント増加している。  最賃に近い賃金額の労働者が多いと思われる業種を中心に622事業場へ監督を実施したところ……[続きを読む]

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