『内閣府』の労働関連ニュース

2024.03.21 【労働新聞 ニュース】
テレワーク ポストコロナでも推進 府省横断の指針作成 内閣人事局・人事院

業務支障ない限り可能に  内閣人事局と人事院は、国家公務員のテレワークの適切な実施と推進に向けたガイドラインを作成した。ポストコロナでも流れを後退させず、働き方の1つとして定着するよう取り組むとしている。推進に当たっては、業務運営上の支障がない限り、職員の希望に応じてテレワーク勤務を可能にするのが基本と指摘。例外的な扱いとして、新規採用や……[続きを読む]

2022.11.18 【労働新聞 ニュース】
旅券取上事案を調査 人身取引対策で新たに 内閣官房

 内閣官房は人身取引対策の行動計画(2022年)案をまとめた。新たに外国人労働者のパスポートの取上げが疑われる事案について、実態把握に乗り出す考えを明らかにしている。パスポート取上げは、外国人技能実習においては、法律により受入れ企業の保管が禁止されている。…[続きを読む]

2022.08.08 【労働新聞 ニュース】
在宅勤務実施率 全国で低下傾向 内閣府・調査

 6月時点のテレワークの実施率が昨年9~10月に比べ、全国的に低下していることが内閣府の調査により分かった。新型コロナウイルスの影響下における行動の変化などを調べたもので、インターネットで就業者など1万56人の回答を得た。  就業者のテレワーク実施率は全国平均で30.6%だった。昨年9~10月時点の32.2%に比べ、1.6ポイント低下して……[続きを読む]

2022.03.01 【労働新聞 ニュース】
現金保有志向で人件費が抑制へ 内閣府・21年の経済

 内閣府は、2021年の日本経済の動向を振り返った「日本経済2021~22―成長と分配の好循環実現に向けて」を刊行した。今後、企業が投資や労働への分配に前向きになれる事業環境を構築することが重要と提言している。  1990年から10年ごとの労働分配率の推移をみると、いずれの業種・規模も10年代の水準は90年代の水準と比較して低下している。……[続きを読む]

2021.12.09 【労働新聞 ニュース】
副業人材 中小の課題解決に有効 実事例踏まえ報告 近畿経産局

在宅勤務浸透し環境整う  近畿経済産業局は、中小企業による副業・兼業人材の活用をテーマとし、企業事例のヒアリングを通じてメリットや活用手法を紹介するレポートをまとめた。都市部の大企業で働く専門人材にとって新たな働き方の選択肢となっており、人材側のニーズは高まっていると指摘している。リモートワークで知識・能力の活用が可能となったため、専門人……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。