６月時点のテレワークの実施率が昨年９～10月に比べ、全国的に低下していることが内閣府の調査により分かった。新型コロナウイルスの影響下における行動の変化などを調べたもので、インターネットで就業者など１万56人の回答を得た。

　就業者のテレワーク実施率は全国平均で30.6％だった。昨年９～10月時点の32.2％に比べ、1.6ポイント低下している。東京都23区はさらに低下が著しく、4.6ポイント減の50.6％となった。地方圏は0.8ポイント減の22.7％となっている。

　テレワークで不便な点に関する回答を２年５～６月時点と比べると、「とくにない」が5.5％から12.4％に増加した。企業による改善の取組みが功を奏したとみられる。一方、「画面を通じた情報のみによるコミュニケーション不足やストレス」は27.1％から30.2％に増加した。