就業規則へ計算方法明示 厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達した。労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金には算入しないとした。実費を弁償するものと認められるためには、就……[続きを読む]
日本テレワーク協会（栗原博会長）は、セキュアＩｏＴプラットフォーム協議会と共同で、サテライトオフィスなどの施設の安全性を認証するプログラムを拡充した。従来は監査の結果に基づき、２段階のグレード（ダブルスター、トリプルスター）で認証していたが、新たに、施設の安全性をセルフチェックした事業者を認定する「シングルスター」を追加した。安全性が確……[続きを読む]
企業の方針明確化必要か 人事院と内閣人事局はテレワークガイドラインを策定し、ポストコロナでも国家公務員のテレワークを推進していく方針を明確化した（関連記事＝テレワーク ポストコロナでも推進 府省横断の指針作成 内閣人事局・人事院）。民間企業の実施率が徐々に低下するなかで、こうした公務部門の動きは見逃せない。５類引下げから約１年。これまで……[続きを読む]
厚生労働省は、学識経験者で構成する雇用政策研究会の報告書骨子案を明らかにした。同研究会は、経済構造の変化によって生じている雇用問題に対処する労働政策を検討するために設置しているもの。骨子案では、人口減少という構造的な課題を抱えるなか、多様な個人が自身の希望に応じて自由に労働参加でき、活躍できる労働市場の構築を図っていく必要があると訴えて……[続きを読む]
業務支障ない限り可能に 内閣人事局と人事院は、国家公務員のテレワークの適切な実施と推進に向けたガイドラインを作成した。ポストコロナでも流れを後退させず、働き方の１つとして定着するよう取り組むとしている。推進に当たっては、業務運営上の支障がない限り、職員の希望に応じてテレワーク勤務を可能にするのが基本と指摘。例外的な扱いとして、新規採用や……[続きを読む]
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