テレワーク ポストコロナでも推進 府省横断の指針作成 内閣人事局・人事院

2024.03.21 【労働新聞 ニュース】
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業務支障ない限り可能に

 内閣人事局と人事院は、国家公務員のテレワークの適切な実施と推進に向けたガイドラインを作成した。ポストコロナでも流れを後退させず、働き方の1つとして定着するよう取り組むとしている。推進に当たっては、業務運営上の支障がない限り、職員の希望に応じてテレワーク勤務を可能にするのが基本と指摘。例外的な扱いとして、新規採用や異動直後など、業務上の都合で希望に応じられない場合や、感染症対策など、希望がなくてもテレワークを命じる場合があることを明らかにしておくべきとした。…

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令和6年3月25日第3442号2面 掲載
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