『人事異動』の労働関連ニュース

2024.03.21 【労働新聞 ニュース】
テレワーク ポストコロナでも推進 府省横断の指針作成 内閣人事局・人事院

業務支障ない限り可能に  内閣人事局と人事院は、国家公務員のテレワークの適切な実施と推進に向けたガイドラインを作成した。ポストコロナでも流れを後退させず、働き方の1つとして定着するよう取り組むとしている。推進に当たっては、業務運営上の支障がない限り、職員の希望に応じてテレワーク勤務を可能にするのが基本と指摘。例外的な扱いとして、新規採用や……[続きを読む]

2024.01.11 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】ENEOS/3000ポジションへ職務記述書 基本給はグレード別定額に

挙手制で部門長が選任  ENEOS㈱(東京都千代田区)では、非ライン長を含む約3000人の管理職層に対して職務等級を適用している。基本給は等級別定額のグレード給一本とし、前後の等級間で5~15%の差を付けている。部長以下のライン長については年1回、挙手制による入替えも実施する。職務記述書の人材要件に適合するかどうかなどを部門長が判断するも……[続きを読む]

2023.05.25 【労働新聞 ニュース】
25年からポスティング制へ 管理職に単一給採用 オリコ

望まない転居転勤廃止  ㈱オリエントコーポレーション(東京都千代田区、飯盛徹夫代表取締役社長)は、2025年4月から社員が自ら希望するポストや職種を選ぶ「ジョブポスティング」の仕組みを導入する。ミッションを軸とした人事制度へ段階的に移行するとともに、会社から必要なポストや職種を示し、個人が応募する体制を整える。本人が望まない転居転勤は廃止……[続きを読む]

2022.12.12 【労働新聞 ニュース】
「役職全う」と証明書 転職・副業時に配慮 ヌーラボ

 プロジェクト管理ツールなどを開発・販売している㈱ヌーラボ(福岡県福岡市、橋本正徳代表取締役)は、マネージャーのポスト(部長・課長)を前向きな理由で外れる人材に対し、「キャリア証明書」を発行する取組みを始めた。対外的には降格と捉えられがちな点に配慮し、転職や副業する際に不利になるのを防ぐ。偽造できない電子証明書により、会社として本人がポス……[続きを読む]

2022.11.29 【労働新聞 ニュース】
専門3分野にFA制を試行 横浜銀行

 ㈱横浜銀行(神奈川県横浜市、片岡達也代表取締役頭取)は、2023年度内の正式導入をめざし、フリーエージェント(FA)制度の試行を開始した。資格取得や能力開発に取り組み、一定の要件を満たした人材に対して、希望する分野の部署への異動を認めるもの。試行段階では「IT・デジタル」、「市場・国際」、「コンサルティング」の3分野にかかわる部署への異……[続きを読む]

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