労働裁判ニュースまとめ【2021年1月~3月】

2021.08.10 【労働新聞】
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このページでは、2021年1~3月に配信した労働問題に関する裁判についての記事をまとめてご紹介します。

賞与期待権侵害を認めず 年収は想定に留まる 東京地裁
日産自動車㈱(神奈川県横浜市、内田誠代表執行役社長兼最高経営責任者)で6カ月半働いた労働者が、賞与に関する期待権を侵害されたとして、140万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所(布施雄士裁判官)は請求を全面的に棄却した。

違法な引抜きと認めず 自由競争の範囲内 元役員らへの請求棄却 知財高裁
アパレル大手の㈱TOKYO BASEが、人事情報を不正に使用して従業員を引き抜いたとして、同社の元執行役員らを訴えた裁判で、知的財産高等裁判所(森義之裁判長)は請求を棄却した一審判決を維持した。

国家公務員 遠方への異動命令有効 裁量権濫用はなし 東京地裁
法務省で働く国家公務員の職員が、自宅から3時間半かかる遠方への異動は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所(上村考由裁判長)は異動命令を有効と判断した。

時季変更権 夏休み期間中の行使は適法 代替要員確保が困難 東京高裁
都営バスの運転者を務める労働者が、年次有給休暇の取得を妨害されたことにより、持病が悪化したとして、東京都に200万円の損害賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所(野山宏裁判長)は請求を棄却した一審判決を維持した。

過労死 取締役に賠償命令 重過失ありと認定 東京高裁
治工具の製造販売を営む㈱サンセイで働く労働者が、脳出血で死亡したのは長時間労働が原因と遺族が訴えた裁判で、東京高等裁判所(北澤純一裁判長)は同社の取締役らへの請求を棄却した一審判決を変更し、同社と取締役1人に計2355万円の支払いを命じた。

特別手当不支給は合法 任意的給付と判断 労働者の同意必要なし 東京地裁
企業買収のあっ旋などを営むGCA㈱(東京都千代田区、渡辺章博代表取締役)で働く労働者が、特別手当の不支給は違法な賃金減額と訴えた裁判で、東京地方裁判所(館洋一郎裁判官)は請求を全面的に棄却した。

留学費用 3000万円の返還命じる 帰国後すぐに退職 東京地裁
みずほ証券㈱(東京都千代田区、飯田浩一取締役社長)が、社内公募制度で海外留学した労働者に留学費用の返還を求めた裁判で、東京地方裁判所(天田愛美裁判官)は同社の請求をすべて認め、労働者に3045万円の支払いを命じた。

手当不支給 不当労働行為と認める 都労委命令を維持 東京地裁
障害者の就労継続支援B型事業所を運営するNPO法人せたがや白梅が、東京都労働委員会による救済命令取消しを求めた裁判で、東京地方裁判所(春名茂裁判長)は都労委の命令を維持し、組合員への役職手当不支給などは不当労働行為に当たると判断した。

マタハラ 慰謝料30万円支払いを命じる 出産1年以内に解雇 東京高裁
社会福祉法人緑友会で保育士として働いていた労働者が、育児休業からの復帰直前での解雇を不服とした裁判で、東京高等裁判所(後藤博裁判長)は解雇を無効とした一審判決を維持した。

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