『不当労働行為』の労働関連ニュース

2024.03.19 【労働新聞 ニュース】
1年3カ月以内の終結は3割強に 中労委・審査事件 NEW

 中央労働委員会は、令和5年末時点の不当労働行為審査期間の目標達成状況を取りまとめた。5年に係属し、終結した不当労働行為審査事件41件のうち、目標である1年3カ月以内に終結したのは13件で、達成率は31.7%だった。  審査期間の目標は、労働組合法に基づき設定しているもの。令和5~7年の3年間の目標として、「1年3カ月以内のできるだけ短い……[続きを読む]

2024.02.01 【労働新聞 ニュース】
不当労働行為 販売受託者を労働者と認定 会社に団交応諾命令 大阪府労委

売上げの9割が「委託」  大阪府労働委員会は、化粧品販売業の㈱ポーラ(東京都品川区)が委託販売契約の内容などに関する団体交渉を拒否した事案について、販売受託者は労働組合法上の労働者に当たると認め、団交応諾を命じた。販売業務に従事する者の99.9%(約4万人)が委託先・再委託先であり、かつ商品の売上げ面でも約9割が両者によるものであることか……[続きを読む]

2023.12.21 【労働新聞 ニュース】
残業命じず不当労働行為 取扱いに差別設け 広島県労委

組合員のみ「申出」求める  広島県労働委員会(山川和義会長)は、組合員であることを理由に時間外労働を割り当てなかったことが不利益取扱いに当たるとして、運送業の㈱フォーブル(広島県広島市)の不当労働行為を認定した。差別する取扱いがなければ得たであろう時間外労働手当相当額の支払いを命じている。同社は組合員にのみ、変形労働時間制の下、時間外労働……[続きを読む]

2023.11.13 【労働新聞 ニュース】
死後の加入認めず 団交拒否は正当と判断 群馬県労委

 群馬県労働委員会(新井博会長)は、㈱JR東日本運輸サービス(東京都中央区)が業務中に死亡した従業員の勤務状況に関する団体交渉に応じなかったとして、JR東労働組合(群馬県高崎市)が救済を申し立てた紛争で、同社の対応は不当労働行為に該当しないと判断し、申立てを棄却した。従業員が生前に同労組に加入した事実はなく、労組は「事後加入」と扱っていた……[続きを読む]

2023.06.15 【労働新聞 ニュース】
業務委託契約のヨガ講師 クラス削減は不利益取扱い 報酬相当の支払命令 都労委

“資格必須”以外のみ認定  東京都労働委員会(金井康雄会長)は、ヨガ教室の運営会社と業務委託契約を結んでいた講師4人に労働組合法上の労働者性を認め、担当クラスを削減したことが、組合員であることを理由とした不利益取扱いと認定した。令和2年6月以降は週1~5クラスを割り当てたものとして取り扱い、報酬相当額を支払うよう命令している。クラスを担当……[続きを読む]

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