ウェブで審問可能に 労委規則を一部改正へ 中労委

2023.01.27 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 中央労働委員会(岩村正彦会長)は、労働委員会規則を改正し、中労委における不当労働行為審査手続きのうち、審問をウェブ会議システムで実施可能にする。従来は東京の中労委まで出向いていた西日本の使用者が、大阪の地方事務所で尋問へ対応できるようになる。改正規則は、今年2月下旬に施行する。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和5年1月30日第3386号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。