『中労委』の労働関連ニュース

2024.03.19 【労働新聞 ニュース】
1年3カ月以内の終結は3割強に 中労委・審査事件 NEW

 中央労働委員会は、令和5年末時点の不当労働行為審査期間の目標達成状況を取りまとめた。5年に係属し、終結した不当労働行為審査事件41件のうち、目標である1年3カ月以内に終結したのは13件で、達成率は31.7%だった。  審査期間の目標は、労働組合法に基づき設定しているもの。令和5~7年の3年間の目標として、「1年3カ月以内のできるだけ短い……[続きを読む]

2024.03.05 【労働新聞 ニュース】
経営状況開示で議論 公労使委員らが実例基に 中労委・セミナー

 中央労働委員会(岩村正彦会長)は、労働紛争の未然防止や解決に役立ててもらうため、実際に解決した紛争事例などを広く発信するセミナーを開いた。関東・甲信越地域の労委から公益・労働者・使用者委員の計3人が登壇し、経営状況の開示が争点となったあっせん事例を基に、パネルディスカッションを実施している(写真)。  同事例を担当していた新潟労委の櫻井……[続きを読む]

2024.02.01 【労働新聞 ニュース】
不当労働行為 販売受託者を労働者と認定 会社に団交応諾命令 大阪府労委

売上げの9割が「委託」  大阪府労働委員会は、化粧品販売業の㈱ポーラ(東京都品川区)が委託販売契約の内容などに関する団体交渉を拒否した事案について、販売受託者は労働組合法上の労働者に当たると認め、団交応諾を命じた。販売業務に従事する者の99.9%(約4万人)が委託先・再委託先であり、かつ商品の売上げ面でも約9割が両者によるものであることか……[続きを読む]

2023.10.11 【労働新聞 ニュース】
27業種に対し自主点検要請 公取委・中企庁

 公正取引委員会と中小企業庁は法違反が多く認められる道路貨物運送業や飲食料品卸売業、金属製品製造業など27業種の業界団体に対し、取引適正化に向けた自主点検の実施を要請した。  今年中に点検結果を取りまとめ、検証・評価によるフォローアップを行う。事業者による自主点検と改善の繰返しにつなげるとしている。[続きを読む]

2023.09.01 【労働新聞 ニュース】
録音禁止理由説明を 団交拒否で命令一部変更 中労委

 中央労働委員会第1部会(山川隆一部会長)は、録音禁止を団体交渉の開催条件としていた学校法人日本国際学園(旧称・筑波学院大学、茨城県つくば市)について、東京都労働委員会が録音に固執することのない団交応諾を命じた初審に続き、不当な団交拒否と認定した。命令内容を一部変更し、録音を禁止する具体的な理由を説明し、代替案を示すなど、合意をめざして誠……[続きを読む]

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