経営状況開示で議論 公労使委員らが実例基に 中労委・セミナー

2024.03.05 【労働新聞 ニュース】
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 中央労働委員会(岩村正彦会長)は、労働紛争の未然防止や解決に役立ててもらうため、実際に解決した紛争事例などを広く発信するセミナーを開いた。関東・甲信越地域の労委から公益・労働者・使用者委員の計3人が登壇し、経営状況の開示が争点となったあっせん事例を基に、パネルディスカッションを実施している(写真)。

 同事例を担当していた新潟労委の櫻井香子公益委員は、あっせんに至った経緯を紹介。団体交渉で…

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令和6年3月4日第3439号3面 掲載
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