問題発生時に指示を要望 　添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会（金澤悟会長）は、旅行需要が回復しつつあるなか、ツアー旅行に１人で同行することからカスタマーハラスメントを受けやすい添乗員を守り、離職を防ぐため、カスハラ対策に力を入れる。派遣先である旅行会社に参加を促し、対策セミナーを開く。派遣元の会員企業から収集した実際のクレ……[続きを読む]

　治療と仕事の両立支援を目的に関係団体や自治体などで構成する「神奈川県両立支援推進チーム」は、２月21日、がん治療に関するセミナーを開催した。東京慈恵会医科大学医学部客員教授の高橋都医師が、がんに罹患した部下への接し方について、医師の視点から解説した（写真）。 　高橋医師は「部下に応じた働き方を考える必要がある」と指摘。がん治療は日々進歩……[続きを読む]

　中央労働委員会（岩村正彦会長）は、労働紛争の未然防止や解決に役立ててもらうため、実際に解決した紛争事例などを広く発信するセミナーを開いた。関東・甲信越地域の労委から公益・労働者・使用者委員の計３人が登壇し、経営状況の開示が争点となったあっせん事例を基に、パネルディスカッションを実施している（写真）。 　同事例を担当していた新潟労委の櫻井……[続きを読む]

　京都産業保健総合支援センター（松井道宣所長）は、事業場の化学物質管理者をめざす若者に向けて、全３回の研修を行った（写真）。令和４年から、化学物質の自律的な管理を求める改正省令の段階的施行が進んでおり、今年４月には管理者の選任が義務化される。 　研修は選任資格を得られる法定講習とは別に、同センターが独自に開催したもの。主に担当者同士の意見……[続きを読む]

　神奈川労働局（木塚欽也局長）は２月５日、転倒・腰痛災害防止大会を西公会堂（横浜市）で開催した。管内の介護事業場における優良事例発表に続き、関東労災病院治療就労両立支援センターの内間康知主任理学療法士が、手軽に実践できる「１分チェック体操」を紹介した（写真）。身体づくりと身体機能のチェックを同時に行える。 　体操はもも上げや前屈など６つの……[続きを読む]