中央労働委員会（岩村正彦会長）は、労働紛争の未然防止や解決に役立ててもらうため、実際に解決した紛争事例などを広く発信するセミナーを開いた。関東・甲信越地域の労委から公益・労働者・使用者委員の計３人が登壇し、経営状況の開示が争点となったあっせん事例を基に、パネルディスカッションを実施している（写真）。 　同事例を担当していた新潟労委の櫻井……[続きを読む]

　群馬県労働委員会（新井博会長）は、㈱ＪＲ東日本運輸サービス（東京都中央区）が業務中に死亡した従業員の勤務状況に関する団体交渉に応じなかったとして、ＪＲ東労働組合（群馬県高崎市）が救済を申し立てた紛争で、同社の対応は不当労働行為に該当しないと判断し、申立てを棄却した。従業員が生前に同労組に加入した事実はなく、労組は「事後加入」と扱っていた……[続きを読む]

　長野県労働委員会（北川和彦会長）は、㈱セブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）がコンビニ関連ユニオンとの団体交渉を延期した行為を、不当労働行為と認定した。同社は、営業時間は義務的団体交渉事項ではないと主張し、団交を延期していた。 　同社は懲戒処分を主な議題とした団交について、令和元年７月の開催を合意していた。ユニオンは24時間営業の……[続きを読む]

　中央労働委員会第３部会（畠山稔部会長）は派遣元である㈱アウトソーシング（東京都千代田区、土井春彦代表取締役）が解雇撤回に関する団体交渉に応じなかったとして、合同労組が救済を求めた事案で、神奈川県労働委員会の初審命令に続き、不当労働行為に当たると判断した。 　同社は派遣労働者を解雇しておらず、… 【令和３年10月25日命令】[続きを読む]

新たな「組合つぶし」か 　千葉県労働委員会（舩越豊会長）は、団体交渉の場に他の労働組合の組合員を同席させ、交渉を一任した使用者側の対応を、不当労働行為と認める命令書を出した。社会福祉法人千歳会の労働組合が懲戒解雇に関する団体交渉などをめぐり救済を求めた事件で、不誠実交渉に当たるとして、団交応諾やポストノーティスなどを命じている。交渉を一任……[続きを読む]