感染症と災害の複合リスク対応 埼玉経協・セミナー

2020.08.18 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 一般社団法人埼玉県経営者協会(石井進会長)は、「過去の洪水・土砂災害、そして感染症に学ぶ事業継続セミナー」を開催した。AGSシステムアドバイザリー㈱シニアスペシャリストである金子正男氏が講師を務め、感染症と大規模災害の複合的リスクに備えたBCP(事業継続計画)の策定方法を解説した(写真)。

 金子氏は、企業が策定している地震や洪水を対象脅威としたBCPには、同時に新型コロナなどの感染症が流行するという視点が不足していると指摘した。

 事前対策として、スプリット制(同じ業務を行う課の人員を複数のチームに分けて業務場所やシフトを重複させない形による勤務)を取り入れ、感染者が出ても業務を継続できる人員を確保しておくようアドバイスしている。

令和2年8月10日第3268号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ