県幹部招き主要施策のアピール 埼玉経協

2018.05.14 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 埼玉県経営者協会(上條正仁会長)は「埼玉県産業労働部主要施策説明会」を開催し(写真)、同県の石川英寛産業労働部副部長と新里英男雇用労働局長が今年度の主要施策と新規事業をPRした。

 企業の人材確保の支援施策では、本年1月にハローワーク浦和内に設置した「企業人材サポートデスク」を、今年度は新たに川越にも設置する。

 新里局長は「約7割の県民が70歳まで働きたいと考えている」と就業意欲の高さを指摘。70歳雇用の推進のため今年度も定年廃止や引上げを新たに行った企業に対し、「最大200万円の助成金を用意した」と訴えた。

平成30年5月14日第3160号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ