県幹部が主要施策アピール 埼玉経協

2019.05.10 【労働新聞】
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 埼玉県経営者協会(上條正仁会長)は同県産業労働部の今年度主要施策の説明会を開催した。同県産業労働部の新里英男副部長と勝村直久雇用労働局長が施策をPR、利用を呼びかけた(写真)。

 同県はこれまで、合同入社式と新入社員合同研修会を行い、中小企業の新入社員の自覚・意識付けや交流を後押ししてきた。今年度はこれらに加え、入社2~3年の若手社員を対象とした合同研修会を新たに実施する。

 昨年度の調査によると、同県内の正社員の3年以内離職率は大企業で21.6%、中小企業で31.9%となっている。勝村雇用労働局長は「入社2~3年間の人材育成を集中的に支援し、若手社員の定着につなげたい」と強調した。

令和元年5月13日第3208号5面 掲載

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