中災防で「運動」展開中 　もうすぐ新年度を迎える。製造業や建設業などの事業場では新入社員に対する安全衛生教育が必須になる。初めて現場で作業を行う人は、どこに危険があるか分からないことが多い。自分勝手な判断で行動しないよう職場のルールを教えることが重要といえる。教育対象者が増えるこの時季、中央労働災害防止協会では「安全衛生教育促進運動」を展……[続きを読む]

３カ月に１回評価伝える 　産業装置用部品などの受託開発・製造を行う三和電気㈱（東京都品川区、宮﨑裕二代表取締役社長、100人）は、2017年から新卒採用を開始し、その育成に力を入れている。入社後半年間かけて、座学と現場でのＯＪＴを組み合わせた研修を実施。配属後の成長を「見える化」するため、各部門の業務を洗い出し、スキルマップとそれに紐付く……[続きを読む]

社員数が10年間で３倍増 　牧野電設㈱（牧野長代表取締役、東京都練馬区、34人）は、2011年から新卒採用を開始し、約10年間で社員数の３倍増に成功した。文系学部出身者や女性を積極的に採用し、入社後に２カ月間かけて行う新入社員研修では、社長自らが現場監督としての基本を徹底的に教えている。内容は電気に関する基礎知識に留まらず、コストに関する……[続きを読む]

　物流サービスを展開する㈱ダイワコーポレーション（東京都品川区、曽根和光代表取締役社長）は、９月からフォークリフトによる事故ゼロをめざす「安全強化運動」を始めた。倉庫管理業務を行う東京・川崎・横浜の９営業所で、11月末までの３カ月間、商品破損なども含めた無事故達成に挑む。期間中は各営業所で選出した運動強化リーダーが声掛けや見回りを展開し、……[続きを読む]

　卸売・小売業の事業者団体や学識者らが委員として参加する経済産業省の「物価高における流通業のあり方検討会」は、流通業が今後めざすべき方向性を示す報告書の案を取りまとめた。低賃金の労働力に依存している現状があるとして、人的資本を含めたリソースの最大限の活用が必要と提言した。スマートフォンのアプリを通して新人教育を行うなど、事業者のＤＸ推進を……[続きを読む]