『人材育成』の労働関連ニュース

2024.03.14 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】三和電気/新卒採用・育成 配属後の成長を「見える化」 各部門で業務洗出し NEW

3カ月に1回評価伝える  産業装置用部品などの受託開発・製造を行う三和電気㈱(東京都品川区、宮﨑裕二代表取締役社長、100人)は、2017年から新卒採用を開始し、その育成に力を入れている。入社後半年間かけて、座学と現場でのOJTを組み合わせた研修を実施。配属後の成長を「見える化」するため、各部門の業務を洗い出し、スキルマップとそれに紐付く……[続きを読む]

2024.03.14 【労働新聞 ニュース】
職業能力評価 団体等検定制度を創設 円滑な労働移動推進 厚労省 NEW

外部労働者も受検可能に  厚生労働省は、職業能力開発促進法に基づく職業能力検定である社内検定認定制度を拡充し、「団体等検定制度」を創設した。事業主や事業主団体が労働者などの知識・技能向上のために実施する検定のうち、一定の基準に適合するものを厚生労働大臣が認定する。社内検定とは異なり、自社の労働者以外の労働者・求職者などの外部人材も検定対象……[続きを読む]

2024.03.04 【労働新聞 ニュース】
養成時間短縮が課題 航空整備士確保へ検討会 国交省

 国土交通省は、将来的な航空需要の増加に対応するため、航空関係団体や学識者らをメンバーとする「航空整備士・操縦士の人材確保・活用に関する検討会」を立ち上げた。整備士や操縦士の養成にかかる時間の削減などについて議論を進める。業界団体や航空会社、専門学校へのヒアリングも実施し、今年6月には中間取りまとめ案を作成する見込み。  訪日外国人旅行者……[続きを読む]

2024.02.29 【労働新聞 ニュース】
大卒採用・育成支援 海外研修に最大200万円補助 事業担う中核人材へ 秋田県

“活躍できる職場”増やす  企業が大卒者を採用し、経営の高度化を担う「中核人材」に育成する取組みを支援――秋田県は来年度から、海外研修などの高度な社員研修を行う中小企業に対し、経費の4分の3(最大200万円)を助成する。併せて、研究部門の創設などに要する費用を補助する事業も始める。高度な専門知識を持つ大卒者が県内企業で活躍できる環境の整備……[続きを読む]

2024.02.27 【労働新聞 ニュース】
工種別の専門家育成へラボ活動 三和建設

 総合建設業の三和建設㈱(大阪府大阪市、森本尚孝代表取締役社長)は、工事や工種別にプロフェッショナルを育成するプロジェクト「三和ラボ」を開始した。11の工種別に少人数のチームを編成し、若手社員を中心に自発的に学ぶ機会を設けるのが狙い。協力会社との交流などを通じて、座学だけでは学べない知識を深め、成長のスピードを高める。  各チームには一定……[続きを読む]

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