『人材育成』の労働関連ニュース

2024.04.25 【労働新聞 ニュース】
自律的に「デジタル人材」へ 先進企業集め報告書 IPA NEW

レベル別で研修整備など  (独)情報処理推進機構(=IPA、齊藤裕理事長)は、企業内でのデジタル人材の育成を後押しするため、従業員が自律的に学べる企業環境を整備している先進的な企業を選定し、報告書を取りまとめた。各社の取組みを分析し、「学び・実践サイクルの確立」など整備すべき企業環境を示している。自社に必要なデジタル人材像をレベル別に定義……[続きを読む]

2024.04.25 【労働新聞 ニュース】
非管理職層にチーフ職新設 管理職の負担軽減へ SBテクノ NEW

分業化でプレマネ脱却  SBテクノロジー㈱(東京都新宿区、阿多親市代表取締役社長)は、プレイングマネージャーとして働くラインマネジメント職の負担を軽減するため、非管理職層に現場リーダーの役割を担うチーフ職を新設した。各プロジェクトを推進していくためのマネジメントの役割と権限は、管理職層であるプロフェッショナル職の人材に移管する。併せて管理……[続きを読む]

2024.04.25 【労働新聞 ニュース】
リスキリング 中小では伴走支援活用を 実態調査踏まえ提言 東北活性研 NEW

学ぶ場設け県外流出防ぐ  東北地域6県および新潟県の産官学金で構成し、産業活性化に向けた調査研究を行っている(公財)東北活性化研究センター(増子次郎会長〈東北電力㈱取締役会長〉)は、リスキリングに関する企業・従業員調査報告書を公表した。転職希望者のうち、8割が転職先として「県内」を希望している一方、現在の勤め先でのスキル習得に不安を感じて……[続きを読む]

2024.04.18 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】NTTドコモ/事業案具現化 変革人材育成へ社内大学 超一流を招き講義も

職種や年次不問で応募可  ㈱NTTドコモ(井伊基之代表取締役社長、東京都千代田区、7903人)は、社内大学「ドコモアカデミー」の運営を通じて新規事業を創出する“変革人材”の育成に力を入れている。応募に際して職種や年次は不問で、6カ月の間に自分のやりたい企画を磨いていく。クラス単位で行う活動は、卒業生がメンターとしてサポートする。週1回、外……[続きを読む]

2024.04.11 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】木暮旅館/早期離職防止対策 就活生に「就業規則ガイド」配布 職場理解度の促進へ

最終選考前に作文書かす  伊香保温泉の老舗旅館「ホテル木暮」を経営する㈱木暮旅館(群馬県渋川市、木暮武太夫代表取締役、150人)では、新卒採用の最終選考前に就業規則の内容を紹介する冊子を手渡し、学生に「気になった条文」をテーマに作文を書いてもらっている。冊子の熟読を通じて自社に対する理解度を高め、事前に早期離職を防ぐのが狙い。多様な休暇制……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。