㈱京都銀行（京都府京都市、安井幹也取締役頭取）は、55歳で役職定年を迎えた後の給与水準を引き上げる。ポストオフで基本給が３～４割減となる現制度を改め、シニア層のモチベーションアップを狙う。一部の人材は、支店長などのポストを外れても給与水準を維持する方向だ。労働組合との交渉などを経て、今年７月にも移行する。 　同行では、役職定年後の人材を……[続きを読む]

　東北６県の経営者協会が合同で例年実施している雇用動向調査によると、70歳までの就業機会確保に取り組んでいる企業の割合は39.2％となった。24.0％が取り組んでいない、36.8％は検討中としている。努力義務化された2021年の調査では取組み率は29.6％だったが、２年間で約10ポイント伸びている。 　取り組んでいる企業に取組み内容を尋ね……[続きを読む]

　㈱クボタ（大阪府大阪市、北尾裕一代表取締役社長）は、来年４月から管理職層の定年年齢を60歳から65歳へ引き上げると明らかにした。シニア従業員のモチベーション向上などが目的で、グローバルに拡大する事業への貢献を期待するなどとしている。 　非管理職層については、2022年４月からスタッフ職（総合職）、テクニカル職（技能職）とも65歳定年へ移……[続きを読む]

安全対策なども要検討 　人手不足が深刻さを極めるなか、高齢者雇用に関して取り組むべきテーマは多い。定年年齢を引き上げる場合、賃金カーブの修正は欠かせない。再雇用制度で対応するとしても、安全対策などについて検討が求められる。中小企業でも取り組みやすい施策には、パートを含めた全社員での危険予知訓練などが挙げられる。…[続きを読む]