『自然災害』の労働関連ニュース

2024.01.23 【労働新聞 ニュース】
中退共の掛金 納付期限延長 能登地震特例

 厚生労働省は、能登半島地震の被害に伴い、中小企業退職金共済制度の特例措置を開始した。災害救助法適用地域の被災加入企業に対し、申出により一般の中退共の掛金の納付期限を最大1年間延長できるようにした。  延長対象となるのは、今年2月~来年1月分の掛金。関係機関の証明書を添付せず、郵送やFAXで延長手続きを行える。納付を延長した期間の掛金を来……[続きを読む]

2024.01.22 【労働新聞 ニュース】
雇調金に地震特例 計画届の事後提出容認 厚労省

 厚生労働省は、能登半島地震に伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施する。最近3カ月の雇用者数(派遣労働者含む)が対前年同期比で一定割合・数以上増加していても、特例的に助成対象とする。休業や教育訓練、出向などの雇用調整を行う際の計画届については事後提出を認める。6年3月末までに……[続きを読む]

2024.01.18 【労働新聞 ニュース】
直接被害受け休業 「使用者の責」に当たらず 地震対応でQ&A 厚労省

変形労働の取扱いも示す  厚生労働省は、能登半島地震を受け、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いに関するQ&Aを公表した。災害により事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて労働者を休業させる場合、原則として、休業手当の支払いが必要になる「使用者の責に帰すべき事由による休業」には当たらないとした。また、1年単位の変形労……[続きを読む]

2023.09.12 【労働新聞 ニュース】
有料システムで安否確認が増加 東商・災害対策調査

 東京商工会議所(小林健会長)が会員企業に毎年実施している「災害・リスク対策に関するアンケート調査」によると、従業員の安否確認手段として、民間企業が提供する専用の「有料の安否確認システム」を用いる企業は32.3%となり、前回調査の30.8%、前々回の…[続きを読む]

2023.09.12 【安全スタッフ ズームアップ・スポット・トピックス】
【ズームアップ】局地的大雨 警戒強め早期の作業中止を 土石流に準じた対策求める/大分労基署

 局地的な大雨を原因とする死亡災害発生を受け、大分労働基準監督署は工事発注者などに現場での安全対策徹底を要請した。土石流の発生する危険のある河川では、異常な増水、氾濫による災害を防ぐため、降雨量の把握や作業中止を求めている。全国的に異常気象が増えるなか、都道府県労働局でも大雨、強風など悪天候時の作業中止について呼びかけている。安衛則などの……[続きを読む]

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