台風シーズン真っ只中だ。台風の通過前後は、公共交通機関がマヒするだけでなく、事業所の浸水被害など従業員の被災リスクが生じる。㈱リコーでは、過去の台風による従業員へのリスクを分析し、対応マニュアルを作成した。鉄道の計画運休発表後、従業員の安全確保について事業所ごとに調整。人事本部長が自宅待機を迅速に判断し、安否確認システムで全従業員に周知する。コニカミノルタジャパン㈱は、台風上陸２～３日前から社内ホームページでテレワークや時差出勤の活用により、早期退社や無理な出社を避けるよう注意喚起。ＱＲコードを記載したカードを配布し、社内ＳＮＳや危機管理サイトなどにアクセスできるようにしている。

出退社リスク踏まえた手引

　地球温暖化などの影響もあり、近年台風が大型化しており、それによる被害は日本全体に及んでいる。特に企業では近年、従業員の安全を確保を含むＢＣＰ（事業継続計画）の視点から各種対策への関心が高まっている。

　台風の通過前後や気象警報の発令下で、従業員の就労を規制する法的な根拠はないものの、企業は安全配慮義務などの観点から適切な判断を行うことが求められている。仮に、暴風の真っ只中や、河川が氾濫した状態で出社を命令したり、判断を留保して出社せざるを得ない状況に置いたりして、従業員を被災させた場合には、安全配慮義務違反を問われれる可能性がある。最悪の場合、遺族から損害賠償請求を提訴される事態に発展する怖れも出てくる。

国交省は中小河川についても水害リスクを簡易評価できる仕組みを検討中だ

　台風時の企業対応はまさに危機管理能力をテストされる大きなイベントといえるのだ。今回紹介するのは、リコー（東京・大田区）とコニカミノルタジャパン（東京・港区）の２社の取組み。国土交通省の「災害に備えた鉄道の計画運休時における時差通勤・テレワーク等の企業側の取組み」に関するパンフレットで優良事例として取り上げられている。…