売上げの９割が「委託」 　大阪府労働委員会は、化粧品販売業の㈱ポーラ（東京都品川区）が委託販売契約の内容などに関する団体交渉を拒否した事案について、販売受託者は労働組合法上の労働者に当たると認め、団交応諾を命じた。販売業務に従事する者の99.9％（約４万人）が委託先・再委託先であり、かつ商品の売上げ面でも約９割が両者によるものであることか……[続きを読む]

組合員のみ「申出」求める 　広島県労働委員会（山川和義会長）は、組合員であることを理由に時間外労働を割り当てなかったことが不利益取扱いに当たるとして、運送業の㈱フォーブル（広島県広島市）の不当労働行為を認定した。差別する取扱いがなければ得たであろう時間外労働手当相当額の支払いを命じている。同社は組合員にのみ、変形労働時間制の下、時間外労働……[続きを読む]

　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、青伸産業運輸㈱（東京都青梅市、200人）が所属長の推薦がないことを理由に組合員２人を未だに昇格させていないのは、組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たると認定した。平成30年11月末付けで２人を指導員以上の職位に昇格したものとして取り扱い、現在までの賃金額と指導員以上の職位ならば支払われるべき……[続きを読む]

　全国労働委員会連絡協議会（岩村正彦会長）が東京都内で開いた第78回の総会で、個別労働紛争のあっせん申請において、労働者から使用者の法令違反の是正を求められた場合の対応方法について意見交換が行われた。労働基準監督署への相談を促すべきとの意見が複数挙がった一方、労基署の指導後も、使用者の対応が不十分なため、再度あっせんを求められるケースも少……[続きを読む]

　群馬県労働委員会（新井博会長）は、㈱ＪＲ東日本運輸サービス（東京都中央区）が業務中に死亡した従業員の勤務状況に関する団体交渉に応じなかったとして、ＪＲ東労働組合（群馬県高崎市）が救済を申し立てた紛争で、同社の対応は不当労働行為に該当しないと判断し、申立てを棄却した。従業員が生前に同労組に加入した事実はなく、労組は「事後加入」と扱っていた……[続きを読む]