転勤拒否による解雇無効 定期的な通院へ支障 東京高裁

2023.08.10 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

命令の合理性見出だせず

 中小企業向けの特定保険業を営む一般財団法人あんしん財団(東京都新宿区、山岡徹朗理事長)で働く労働者2人が解雇を不服とした裁判で、東京高等裁判所(三角比呂裁判長)は転勤拒否を理由とする解雇を無効などとした一審判決を維持した。労働者はメンタルヘルス不調で定期的な通院が必要な状態にあり、転居を伴う転勤は通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負うと指摘。転勤命令に合理性は見出し難いとして、就業規則上の解雇事由に当たらないと判断した。…

【令和5年7月20日、東京高裁判決】

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和5年8月21日第3413号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。