リーダー層へ“降給”設ける 　㈱岩手銀行（岩手県盛岡市、岩山徹代表取締役頭取）は今年４月、全行員を役割基準で格付けし、基本給を役割給一本とする人事制度を開始した。管理職の役割給には、５段階評価による洗替え方式を採用し、最高ランクと最低ランクの間で４万円の差を付ける。併せてライン長向けに職位手当を設け、支店長には店格に応じて3.5万～10万……[続きを読む]

人事・賃金制度見直す 　東北電力㈱（宮城県仙台市、樋口康二郎取締役社長）と東北電力ネットワーク㈱は、従来以上に多様な働き方を可能にするため、2024年度から人事・賃金制度の見直しを進める。若年層の等級大括り化を図り、勤務地を県単位で限定できるコースを用意するほか、再雇用の上限年齢を段階的に70歳まで引き上げる。雇用区分の幅を広げ、ライン長……[続きを読む]

　㈱ジャックス（東京都渋谷区、村上亮代表取締役社長ＣＯＯ）は、４月から勤務地の範囲に基づく職掌区分を廃止する。転居を伴う転勤の可否は今後、手当の有無により処遇するもので、実際に転居を経て働く人材に対しては、さらに一律で月５万円を支給することとした。 　職掌区分を廃止するのに伴い、居住地を登録してもらう「ホームタウン制度」を導入する。そのう……[続きを読む]

　日本民営鉄道協会（原田一之会長）と全国の鉄道会社78社は、配偶者の転勤や家族の介護のために転居せざるを得ず、就労継続が困難になった社員を対象とし、相互に受入れを図る「民鉄キャリアトレイン」の仕組みを拡充した。2018年以降、大手民鉄16社の間で運用されてきた取組みだが、新たに民鉄協が中小事業者も参加しやすいスキームを整えた。業界内での人……[続きを読む]

このページでは、労働新聞2023年10月2日号～12月25日号に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。大手IT企業では、能力と職務から定める独自の「役割」を基準とした制度を運用している。地銀では、転居転勤の可否で分けていた総合職系の賃金表を統一し、全国転勤が可能な人材に手当を加算する仕組みがめだつ。 パシフィックネット／13観点から……[続きを読む]