複数発生なら改善計画も 　厚生労働省は、今年７月の閣議決定をめざしている新たな過労死等防止対策大綱の素案を作成した。国が取り組む重点対策として、過労死等を発生させた企業に対する再発防止策の強化を盛り込んでいる。過労死等発生事業場に対する監督指導に加え、企業本社における全社的な対策の策定を求める指導を実施するとした。さらに、一定期間内に複数……[続きを読む]

　埼玉県は、毎年11月に設定した「職場のメンタルヘルス対策強化月間」の取組みの一環として、事業者向けセミナーを開催した（写真）。社会福祉士・精神保健福祉士事務所などの代表を務める安藤亘氏が講師となり、職場でのコミュニケーションに主眼を置いた対策を解説した。 　対策に当たっては、「あの人は元気そうだから大丈夫だろう」という思い込みを捨て、従……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、「産業保健フォーラム IN TOKYO 2023」を開催した。弁護士と産業医が、メンタルヘルス不調をテーマにトークセッションを実施し、それぞれの視点からの対応方法を解説している（写真）。 　ほくと総合法律事務所の金子恭介弁護士は、精神疾患により私傷病休職をしている労働者が海外旅行に行き、ＳＮＳにその様子を載……[続きを読む]

半数近くは新型コロナ 　令和４年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の傷病手当金の支給件数は31.1万件で、前年度の15.4万件から倍増していることが分かった。傷病別では半数近くを新型コロナウイルスが占め、精神疾患も前年度比で１割以上増えている。新型コロナについては、４年８月９日～５年５月７日までの間、医療機関のひっ迫を回避するため、医師の……[続きを読む]

具体的な法的課題解説 　一般社団法人日本産業保健法学会（代表理事・鎌田耕一東洋大学名誉教授）は産業保健の現場から寄せられた法的課題を解説したＱ＆Ａを公表した。精神疾患で休職中の従業員が、趣味の活動をしていた場合の対応など６つの質問に回答している。上記の問いに対しては、ただちに懲戒処分を行うのは適当でなく、まずは就業規則に療養専念義務を規定……[続きを読む]