命令の合理性見出だせず 　中小企業向けの特定保険業を営む一般財団法人あんしん財団（東京都新宿区、山岡徹朗理事長）で働く労働者２人が解雇を不服とした裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は転勤拒否を理由とする解雇を無効などとした一審判決を維持した。労働者はメンタルヘルス不調で定期的な通院が必要な状態にあり、転居を伴う転勤は通常甘受すべき程……[続きを読む]

真摯な対応を長期間怠る 　ポスト消滅に伴う解雇の有効性が争点となった裁判で、東京高等裁判所（相澤哲裁判長）は解雇を有効とした一審判決を維持した。同高裁は労働者の不誠実な対応も考慮すると、信義則上要求される解雇回避努力は尽くされたと指摘。整理解雇を有効と判断した。裁判はクレディ・スイス証券㈱で働いていた労働者が起こしたもの。同社はポスト消滅……[続きを読む]

不利益な取扱い当たらず 　子育てを理由に配転時期の配慮を申し出た労働者が、その後に行われた降格処分は育児介護休業法が禁止する相談を理由とした不利益取扱いに当たると訴えた裁判で、東京高等裁判所（中山孝雄裁判長）は同法第25条は育児休業などの制度の利用にかかる言動の相談が対象で、制度の取得要件を満たさない労働者は対象外と判断した。労働者は配慮……[続きを読む]

退職勧奨拒否が理由 　㈱フジクラで働く労働者が、いわゆる「追い出し部屋」での人事考課に基づく賃金減額などを不服とした裁判で、東京高等裁判所（都築政則裁判長）は、退職勧奨に応じなかったことを理由に評価を低くした疑いがあるとして、減額を無効とした１審判決を維持した。業務の履行態度を問題とした解雇についても無効と判断し、減額分の賃金計126万円……[続きを読む]

１審覆し雇止めを認めず 　英会話教室で講師を務めるイギリス人男性の労働者が、雇止めを不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（村上正敏裁判長）は１審判決を覆し、雇止めを無効とする判決を下した。男性は育児休業の取得前に年休をまとめて取得したが、会社は計画的付与により残日数はなく、再三の出勤要請にも応じなかったとして雇止めにした。同高裁は労使協……[続きを読む]