コロナ落着き新規申立減少 都労委

2022.05.25 【労働新聞 ニュース】
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 東京都労働委員会(金井康雄会長)は、令和3年の不当労働行為審査状況をまとめた。新規申立て件数は前年比17件減少し、99件となっている。令和2年にはコロナ禍の影響で116件まで高まり、大きく増加していた。同労委事務局は、コロナ禍が落ち着いたことをひとつの要因として、従前の水準に戻ったとみている。

 終結事件は91件と、前年比12件増加した。前年は新型コロナウイルスへの対応で、調査・審問を停止していたため、期日が後ろ倒しになっていた影響もあるとしている。終結方法をみると、命令に至らなかった取下げ・和解が75.8%を占め、関与和解は41.7%、無関与和解は13.2%だった。関与和解が前年比11.3ポイント増加した一方、無関与和解は14.6ポイント減少している。命令による終結事件は22件で、その内訳は全部救済が9件、一部救済が5件、棄却が8件となっている。

 審問に当たっての調査では、電話のスピーカーフォンを活用し、労使双方の主張を聞き取る電話調査も実施した。令和3年に調査を行った694回中、電話による調査は15件に留まり、対面による調査がほとんどを占めている。

令和4年5月23日第3353号3面 掲載

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