群馬県労働委員会（新井博会長）は、㈱ＪＲ東日本運輸サービス（東京都中央区）が業務中に死亡した従業員の勤務状況に関する団体交渉に応じなかったとして、ＪＲ東労働組合（群馬県高崎市）が救済を申し立てた紛争で、同社の対応は不当労働行為に該当しないと判断し、申立てを棄却した。従業員が生前に同労組に加入した事実はなく、労組は「事後加入」と扱っていた……[続きを読む]

救われる者いない　労側 　解雇無効時の金銭救済制度の導入の是非を巡り、労働政策審議会労働条件分科会で労使の主張が対立している。使用者側が「紛争解決に向けて労働者の選択肢を増やす制度」、「解決金額の予見可能性が高まる」として導入を訴えているのに対し、労働者側は、企業による訴訟外での示談強要が頻発する可能性を指摘しつつ、「労働審判など現行制度……[続きを読む]

　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、令和３年の不当労働行為審査状況をまとめた。新規申立て件数は前年比17件減少し、99件となっている。令和２年にはコロナ禍の影響で116件まで高まり、大きく増加していた。同労委事務局は、コロナ禍が落ち着いたことをひとつの要因として、従前の水準に戻ったとみている。 　終結事件は91件と、前年比12件増加した……[続きを読む]

労委の広範な裁量尊重 　山形大学が山形県労働委員会による誠実交渉命令の取消しを求めた裁判で、最高裁判所第二小法廷（岡村和美裁判長）は３月18日、救済命令を取り消した二審判決を破棄し、仙台高等裁判所に差し戻した。労委には広い裁量権があり、裁判所はその裁量を尊重する必要があると強調。団交で合意の成立が見込めなくても、労委は誠実交渉命令を出せる……[続きを読む]

　法務省は民事訴訟の全面ＩＴ化などを内容とする民事訴訟法改正案を国会に提出した。ＩＴ化に合わせ、双方の合意により審理期間を６カ月以内に法定化する「法定審理期間訴訟手続き」も導入するが、個別労働関係紛争に関する訴訟は対象外にする。施行は公布から４年以内となっている。 　対象外となる個別労働関係紛争について、法案の基となった中間試案の補足資料……[続きを読む]