対応強化当然も“新基軸”は未定 外国人で神津会長

2019.01.22 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 連合の神津里季生会長は1月7日の年頭記者会見で、外国人労働者問題に対する対応力強化が必要という見方を語った。

 今春施行される改正入管法は、人手不足問題が顕著な建設、宿泊、農業、介護など当面14業種に限定して受入れを認める新たな在留資格「特定技能」を創設した。今後5年で5万~6万人の受入れが想定され、現場の風景が変わることになる。

 技能実習生の労働問題に加え、ますますトラブルが増えかねないとする危惧が従来から指摘され、相談窓口の設置や組合員化について問われたのに答えたもの。

 「今ある枠組みの中での対応強化は当然だが、新機軸の打出しなどは現時点で未定」とした。

平成31年1月21日第3193号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ