連合の神津里季生会長は１月７日の年頭記者会見で、外国人労働者問題に対する対応力強化が必要という見方を語った。

　今春施行される改正入管法は、人手不足問題が顕著な建設、宿泊、農業、介護など当面14業種に限定して受入れを認める新たな在留資格「特定技能」を創設した。今後５年で５万～６万人の受入れが想定され、現場の風景が変わることになる。

　技能実習生の労働問題に加え、ますますトラブルが増えかねないとする危惧が従来から指摘され、相談窓口の設置や組合員化について問われたのに答えたもの。

　「今ある枠組みの中での対応強化は当然だが、新機軸の打出しなどは現時点で未定」とした。