「金銭救済制」は未定 吉永新労基局長が記者会見

2020.10.05 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 厚生労働省の吉永和生労働基準局長は、このほど新任時記者会見を開き、検討中の解雇無効時の金銭救済制度の創設時期は未定と話した。

 吉永局長は、同救済制度に関し、労働者が権利を行使した時に請求できる労働契約解消金の定義、労働契約の終了に必要な金銭の範囲について、関係省庁の担当者を交えて、丁寧な検討をしており、かなりの時間を要していると指摘。

 今年7月に閣議決定した成長戦略フォローアップでは可能な限り速やかに検討すべきとしているものの、制度化時期については明確ではないとした。

令和2年10月5日第3275号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ