厚生労働省の吉永和生労働基準局長は、このほど新任時記者会見を開き、検討中の解雇無効時の金銭救済制度の創設時期は未定と話した。

　吉永局長は、同救済制度に関し、労働者が権利を行使した時に請求できる労働契約解消金の定義、労働契約の終了に必要な金銭の範囲について、関係省庁の担当者を交えて、丁寧な検討をしており、かなりの時間を要していると指摘。

　今年７月に閣議決定した成長戦略フォローアップでは可能な限り速やかに検討すべきとしているものの、制度化時期については明確ではないとした。