「金銭救済制」創設を 2030年社会向け提言 経団連
2020.11.27
【労働新聞 ニュース】
創造社会にふさわしい労働時間法制への移行と解雇無効時の金銭救済制度創設を――経団連は、国と経済界が2030年の創造社会をめざして取り組むべきアクションプランを提言した。
Society5.0時代の働き手は、デジタル技術を豊かな想像力・創造力で使いこなし、時間・空間にとらわれない柔軟な働き方を通じて価値を創造することが求められる。働いた時間ではなく…
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令和2年12月7日第3283号1面 掲載
