『労働時間』の労働関連ニュース

2024.03.15 【労働新聞 ニュース】
労働時間は負荷考慮 労災補償の留意点を通知 厚労省 NEW

 厚生労働省は令和6年度の労災補償業務の留意事項を都道府県労働局長に通知した。5年度に引き続き、過労死等事案の労働時間の把握に当たっては、業務の負荷を考慮するよう求めている。  厚労省は従来、労災認定のための労働時間は…[続きを読む]

2024.03.07 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 毎月勤労統計(令和5年平均確報)/現金給与総額 1.2%増の33.0万円 実質賃金は2年連続減

パート時給が1279円に  厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和5年平均(確報)の月間現金給与総額は33.0万円で、前年結果から1.2%増加した。物価変動を加味した実質賃金指数は2.5%減少し、2年続けて落ち込んでいる。一般労働者の所定内給与は1.6%増の32.4万円だった。パートタイム労働者の1時間当たりの給与は3.0%(37円)……[続きを読む]

2024.03.06 【労働新聞 ニュース】
災害時の例外周知を 地震・雪害対応増加受け 福井労基署・建設業向け要請

 福井労働基準監督署(的場由美署長=写真右)は、福井県建設業協会(山本進会長=同左)に対し、能登半島地震の復旧工事や雪害対応に関連して、災害時に労働時間の延長が可能となる労働基準法第33条(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等)の周知を要請した。  同条では、災害復旧工事などを行う場合、労基署長の許可を得ることにより、36協定の……[続きを読む]

2024.03.05 【労働新聞 ニュース】
「連絡」ガイド作成 土木工事の労働時間減に 近畿整備局

 国土交通省近畿地方整備局(見坂茂範局長)は、土木公共工事における労働時間削減を推進するため、「受発注者コミュニケーションガイド」を作成した。書類の提出期限を明確にするなど、受発注者間の連絡を円滑に進めるためのポイントをまとめている。  ガイドでは、現場で監督する発注者に対し、受注者から施工条件についての質問があった場合、具体的に回答する……[続きを読む]

2024.02.18 【Web限定ニュース】
中小企業 男性労働者の月平均時間外14.4時間に 年休取得率は66% 東京都・調査

 東京都の「中小企業の賃金事情調査」によると、中小企業で働く労働者の令和5年7月の平均時間外労働時間は、男性14時間40分、女性8時間28分だった。コロナ禍の3年7月に実施した前回調査と比べて、男性が2時間、女性が1時間程度伸びている。  男性の時間外労働時間を産業別にみると、建設業の21時間41分が最も長い。運輸業,郵便業は17時間42……[続きを読む]

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