企業の方針明確化必要か 　人事院と内閣人事局はテレワークガイドラインを策定し、ポストコロナでも国家公務員のテレワークを推進していく方針を明確化した（関連記事＝テレワーク　ポストコロナでも推進　府省横断の指針作成　内閣人事局・人事院）。民間企業の実施率が徐々に低下するなかで、こうした公務部門の動きは見逃せない。５類引下げから約１年。これまで……[続きを読む]

　厚生労働省は、学識経験者で構成する雇用政策研究会の報告書骨子案を明らかにした。同研究会は、経済構造の変化によって生じている雇用問題に対処する労働政策を検討するために設置しているもの。骨子案では、人口減少という構造的な課題を抱えるなか、多様な個人が自身の希望に応じて自由に労働参加でき、活躍できる労働市場の構築を図っていく必要があると訴えて……[続きを読む]

商品補充などの時間創出 　コンビニ大手の㈱ローソン（東京都品川区、連結1.1万人、竹増貞信代表取締役社長）は、人手不足や店舗運営の効率化対策として「アバター店員」の活用を昨秋から開始した。画面上のキャラクター＝アバターを使って、セルフレジの接客業務の一部をリモートワークで対応するもの。実店舗で働く店員を在宅勤務者がサポートすることで、売り……[続きを読む]

　無料メーリングリストのサービスなどを提供している㈱イオレ（東京都中央区、冨塚優代表取締役社長）は、全社員を対象にフルフレックス、フルリモート制度を導入した。地方在住者の採用を強化する一方、社員の転居などにも対応できる環境を整備している。 　11～14時としていたコアタイムを廃止し、フレキシブルタイムを７～20時に拡充。リモート勤務では以……[続きを読む]

90日超で一律100万円　家事分担表提出が条件に 　建物リース大手の大和リース㈱（大阪府大阪市、北哲弥代表取締役社長、2403人）では、男性育児休業について今年４月に奨励金制度の拡充を図った。取得者の４割が「１週間程度」に留まっていた“取得期間”に関する課題の克服をめざしたもの。90日以上取得する場合は、一律に100万円を支給する。第３子……[続きを読む]